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退職を決めたら
退職するという決断をしたら、会社や周囲に対して必要な手続きや作業が発生します。
退職に必要な手続きや作業に関しては、会社によって必要であったり不要であったりとまちまちであるものもありますが、同じ業界で転職する場合や辞める会社と今後も接点がある場合などは、退職時にはスマートに手続き関係を処理しておきたいものです。
まず、退職する旨を会社側に伝えて、それから各種の退職の手続きや作業に入りますが、最低でも1ヶ月前までには会社側に退職の意思を伝えましょう。
退職願を提出するタイミングとして、1ヶ月前というのは常識的な範囲としては最低ラインです。できれば、一ヶ月以上前の方がよいでしょう。また、業界に繁盛期があるのならその時期は避ける方が無難でしょう。
退職届を提出した後には、各種業務の引継ぎや関係者への挨拶回りをを行います。
保険と税金の手続き
退職の手続きで疑問に思ったり不安になったりするのが、保険関係の手続きと税金関連の手続きです。具体的に言うと健康保険や厚生年金、住民税などに関する手続きですね。
会社側で必要な手続きというのは、退社日までに会社の総務部などで行いますので基本的には退職者個人が手続きを必要とすることはありません。
個人で退職の手続きが必要となるのは、退職後に次の就職先が見つかっていない場合などに、国民年金と国民健康保険に切り替える場合です。どちらの手続きも会社を辞めたら自分で行う事になります。
また、雇用保険（失業保険）を貰う場合には、これも自分で手続きが必要となります。
源泉徴収票と離職票を辞める会社から受け取る事も忘れないようにしましょう。
引越しの絡む退職の手続き
退職と同時に住所が変わることも多いですね。結婚を機に退職する場合や、遠方の会社に転職する場合などです。
退職の前後で引越しをする事になりますが、転入先のハローワークや役所などへ住所変更などの手続きを行う必要があります。
ちなみに、ハローワークで雇用保険の給付の手続きなどを行う前に住民票を転入先に移しておいた方が、面倒な手続きが少なくなります。
なお、住民税の支払い先の自治体も変わりますので、税金関係の細かい手続きについては、税務署や役所に問い合わせをして、必要な手続きと必要な書類（源泉徴収票など）をしっかりと把握しておきましょう。
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